海外投資Q＆A

1.初心者にも海外投資はできますか？

どのような方でも海外投資を始めることができます。職業や年収、投資経験などは関係ありません。

※投資信託など、商品によっては18歳以上でないと契約できないものもあります

2.海外投資を始めるにはどのくらいの資金が必要ですか？

積立商品であれば月々3万円から、一括商品であれば月々1万ドル（130万円）くらいから始められます。

※厳密にいうと月々1万円程度から始めることができますが、手数料が取られて損をする可能性が高いのでお勧めできません

3.海外投資はリスクが高いですか？

海外投資にはリスクが存在しますが、リスクは投資先や市場の条件によって異なります。適切なリサーチとリスク管理を行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。

4.海外投資のメリットは何ですか？

海外の金融商品は「利回りの高さ」が最大のメリットになります。特にオフショア地域（非課税地域）の金融商品は年間で8～10％の運用成績を残しています。投資に絶対はありませんが、これからもそれに近い利回りを残せる可能性が高いです。

また、海外の大手金融機関の金融商品であることも、安心して投資を行える要因になります。

5.海外投資の税金はどのように扱われますか？

海外投資の税金は、自国の税法と海外投資先の税法によって異なります。一般的には、投資先国での課税や税制の取り扱いが関係してきます。税金に関しては、税務専門家に相談することをおすすめします。

6.契約後のサポートはありますか？

正規代理店を介して契約するため、その代理店がサポートを行います。また、海外金融機関にも日本人サポートセンターがあるため、そちらに問い合わせすることも可能です。もちろん、日本語で対応してくれます。

7.海外投資は自分でするべきですか、それとも専門家に相談するべきですか？

海外投資は複雑な要素が絡む場合がありますので、専門家のアドバイスを受けることが重要です。金融アドバイザーや証券会社など、専門家に相談して自身の投資計画を立てることをおすすめします。

8.老後を見据えて海外投資を始めたい

海外投資の主流となるのが「積み立て型」の金融商品です。資産が増えるのには時間がかかりますが、老後の資産形成には最適な商品になります。実際に“年金の代わり”と考え、海外で積み立てを行っている人も大勢います。

9.海外投資は長期間での運用がおすすめですか？

海外投資は長期的な運用がおすすめです。市場の変動やリスクを緩和するために、長期的な展望で投資を行うことが重要です。

10.海外投資を始めるときの注意点は何ですか？

海外投資を推奨する業者の中には、悪徳な業者もいます。契約後のサポートが悪かったり連絡が取れなくなったりすることがあるのです。そして特定の金融機関の代理店などはお客様のメリットよりも取扱商品のセールスのために強引な営業をしてくるケースもありますので多数の金融機関と取引している総合代理店に相談することをおすすめします。

11.オフショア地域とは何ですか？

香港やシンガポール、マン島などの「非課税地域」のことです。キャピタルゲイン税がかからないため、余計な税金を取られることなく資産を増やすことができます（日本のキャピタルゲイン税は20.315%です）。

世界には40ケ所以上のオフショア地域がありますが、日本国内にはこのような地域はありません。

12.海外資産を日本国内に戻す場合、手数料はかかりますか？

日本国内の銀行に送金するため、海外送金手数料が発生します。銀行によって手数料は異なりますが、数千円程度であることが多いです。

13.英語が話せなくても海外投資をできますか？

英語ができなくても問題ありません。日本の正規代理店が契約をサポートしてくれます。また、アフターフォローも代理店が行います。

14.自分が死亡したら金融商品はどうなってしまいますか？

金融商品によって異なりますが、基本的には事前に設定した受取人（配偶者、子ども等）が資産を引き継ぐことになります。資産が金融機関に没収されてしまうことはありません。

15.法人でも海外投資を始めることができますか？

法人口座を開設すれば、海外投資を始めることができます。ほとんどの金融機関で法人口座を開設できます。

16.IFAとはなんですか？

IFA（Independent Financial Adviser）とは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、海外投資において契約手続きや運用プランを考える役割を担っています。

17.どのように海外に資金を送金するのですか？

基本的にはクレジットカードを使い、海外送金を行います。海外金融機関に直接支払うことになるので、クレジットカードからIFAや代理店に支払いが行われることはありません。

※ポイントやマイルが付くクレジットカードを使うことをお勧めいたします

また、金融商品によっては海外送金やWise、香港銀行からの引き落としなどで支払うこともできます。

18.契約に必要な証明書を教えてください

基本的には本人証明としてパスポート、住所証明として運転免許証を用います。

パスポートがない場合は、運転免許証を本人証明、住民票や公共料金支払書を住所証明に用いることができます。

19.マイナンバーの提出は必須ですか？

「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」があるため、マイナンバーの報告は必須になります。

20.海外投資で損をすることはありますか？

海外投資で損をすることはあります。理由は早期に解約したり、早期に資金を引き出してしまうからです。

海外金融商品は「将来的に」資産が増える構造（初期に手数料がと取られるなど）になっているので、早期の資産増を狙う人には向いていません。